CO2排出権とは、1997年に議決された京都議定書の目標達成のための工夫の一つです。すでに省エネ技術によりCO2削減に努めてきた先進国にとって、大幅なCO2削減は容易ではなく、改善余地の大きな途上国と協力して、地球規模で削減し、その削減量を自国の目標に達しなかった場合に、排出権を使って超過分を相殺（カーボンオフセット）しようとする仕組みです。 

CDMによる排出枠取引は、自らのCO2排出がオフセットされるだけでなく、途上国の支援、地球全体のCO2削減にも貢献することができます。

「CO2排出権」は、世界を変えていくためのツール

旱魃や洪水、ハリケーンなど異常気象による被害のニュースを目にすることが増えたような気がする。地球が何かおかしいぞ、と感じる人も少なくない。地球温暖化による危機は身近に迫っている。自動車のアイドリングストップ、冷房温度の見直しなど身近なところから取り組み、無駄をなくすのは当然だし、エネルギー節約に努めよう。しかし我慢には限界があり、必要な快適さも確保しなければ長続きしないでしょう。

そこで発想を転換してみましょう。二酸化炭素自体は有害物でなく直接健康被害を与えるものではなく、世界全体で減らすことが温暖化対策となる。農業が盛んな途上国で、これまで捨てられていた稲わらやサトウキビの残りかすを発電に利用してはどうだろうか。自然の力を利用して風力発電や水力発電もできる。日本ではエネルギー源を使い尽くしているが、途上国にはこうした未利用の資源が豊富にあり、少ない資金で石炭や重油など化石燃料の使用を減らし、CO2を減らすことができる。また途上国の人々に仕事を与える効果も期待できるのです。

しかし専門家でない普通の市民が自ら途上国で事業を行うことは難しい。排出権はCO2が削減されたことを客観的に証明したお墨付き。排出権を通じてCO2削減事業に参加することは現実的な方法なのです。京都議定書の排出権は国連による厳格な審査を経ています。

個人の排出権を活用した削減効果は世界全体のCO2の量に比べれば大きなものではありません。しかし、こうした個人の取り組みが消費者行動を変え、食品や衣料など身の回りの製品を製造する企業に影響を与える。やがては環境に優しい経済に変えていくでしょう。日本、さらには世界を変えていくのは一人一人の行動なのです。